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定額給付金は本当に国民のためか? [世論]

定額給付金が支給し始めて1ヶ月も経ちました。
もともとは公明党が発案した事だが、マスメディアの情報操作でいつの間にか自民党を中心に議論が進んでいた。いざ決まると、公明党の支持母体(政教一致団体)である創価学会が動き始め、足立区内の学会婦人部が家の前に来て「創価新報」と定額給付金の件を持ち出した。といっても、狙いはF票を一つでも取る為だが。
週刊新潮だったか忘れたが、記事によると定額給付金第一号はやはり創価学会員であった。その当日、学会青年部が婦人に「今日は定額給付金が出ますので私が案内します」とか何とか言って、役所へ連れて行ったそうだ。報道でも婦人が給付金を手にして、「早速、仏壇にお供えする」と言っていた。
あれほど国民に不人気であった「定額給付金」をなぜ、創価学会がこだわったのか。
それは「バラマキ」と、もう一つの理由がある。学会の「資金繰り」だ。
全国の創価学会に定額給付金を手渡し、「聖教新聞」や「創価新報」などの機関紙のお金を支払わせ、そのお金すべてを名誉会長・池田大作へ送るのだ。そのお金で「名誉勲章」や「平和学者」等々、貪り尽くす。だから、ノーベル平和賞など受賞されるはずがない。
それから、過去にも「地域振興券」を一度使ってみたが怖ろしかった。学会から「地域振興券を使ったんでしょ。なのにどうして、うち(公明党)に入れないの」と言われました。いったい何処から見ていたのでしょう。
今回は絶対に「定額給付金」を拒否します。
総額2兆円の規模ならば、福祉や医療に回すべきです。
また、15兆円規模だの過去最大だのと麻生さんが言ってますが、「赤字国債」を発行してまで経済を良くしたいのであれば、今すぐに公明党と手を切って下さい。全ての元凶は彼らなのですから。

不可解な検察の動きの黒い影 [世論]

“西松問題”を発端に検察の意図が分からない。民主党が波に乗ってきた所で小沢代表の秘書を逮捕し、西松献金問題で訴えた。その日から政府の高官(警視庁出身)が「自民党には捜査は来ない」と言い、その場で聞いたマスコミが聞き間違いだと後に釈明したが疑問は残ったまま・・・。二階大臣や森派なども政治献金を受け取っていたのに、検察のメスを免れ平然と職に就いている。
法は平等に人を裁く事では無かったのか?
日本は法治国家のはずです。
マスコミも与党・検察を追及した報道はあまり報じなかった。『フロストXニクソン』みたいに、マスコミは不正な政治をとことん追及するべきです。
また、この影に潜む黒い組織。法曹界・政治・マスコミを操れる権力を持つ某宗教団体。
彼らは、麻生総理の支持率を何とか上げる為に工作をした。民主党が問題を起こせば自民・公明は選挙に勝てる。ある番組でこの問題を自民党議員が発言すると、某有名女優は「アンタ、この事を口に出さない法が良いよ」と口止めした。別の番組でも、民主党が検察を批判している時に公明党議員は大きく咳払いをしてました。

果たして日本はこのままで良いのか?
法を平気で曲げて、自分の都合の良いようにする団体を許すな。
矢野元公明党委員長は自ら「公明党は公選法違反や政治資金法に違反していると言われても仕方が無い」と認めています。

小沢代表辞任へ 自民は? [世論]

今日15時ころ、速報で小沢代表は辞任の意表を固めたと流れた。西松問題以来、小沢さんは秘書の潔白を信じて続投を示したが、世論の厳しさに限界が来たようだ。
夕方の5時に正式な意表表明するが、果たして自民党は余裕でいられるだろうか。西松問題は自民党にも大きく関わっている。ここで西松の献金を受けていた者を辞任させなければ、再び内閣の支持率は下がるだろう。この機会に検察も自民党にもメスを入れてほしい。マスコミもだ。いまこそ、国民の疑問を晴らすべきでは?
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鴻池官房副長官辞任の裏 [世論]

今日の午前、鴻池副長官が河村官房長官に辞表を提出した。
この日は「週刊新潮」の発売で、鴻池氏が国会議員の公務用に支給されるJR無料パスを私的で旅行したと、掲載されていた。表向きは健康上の理由で辞職としているが、実際はこの責任をとったつもりだろう。これは麻生総理にとって打撃だ。盟友といわれていて、信頼が厚かった内の一人だからだ。麻生さんも監督責任が問われるだろう。(特に身内が・・・)
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民主代表選 土曜日に [世論]

小沢さんが辞任し、「小沢ポスト」として鳩山幹事長と岡田前代表が候補を挙げた。一騎討ちということで、なるべく深い溝を作りたくないし解散総選挙が近くに迫っている為ので、代表選は今週がギリギリなのだろう。
その辺は個人として評価します。
時間を置いて代表選をするべきでは、との声も聞きますが時間が経つごとに不協和音がいつ出てくるか分かりませんし、また工作にハメられて与党が有利に働くかもしれないから早期決着を着けた方が良いと思う。
とにかく、一致団結して総選挙に臨んで下さい。
雨降って地固まると言いますから。
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景気対策=天下り応援策 [世論]

過去最高の補正予算が決まるが、一番得するのはやはり官僚。国の11の出先機関(着工予定の建物)が復活し、各省は何でも通るから予算を上げろとばかりに金額を増やしていく。せっかく改革委員会が決めた無駄なお金を白紙に戻し、天下り団体が候補を挙げて私服を肥やしていく。
麻生総理の言葉は軽すぎます。結局、官僚の言うがままに動くしかない政治は国民を蔑(ないがし)ろにする。景気を良くしたいなら、根本から見直すべきだ。福祉や年金、医療など根を強くすれば周りがどんどん回復していくはずです。目先の欲望に眩み、楽を求めるのはほんの一時の盆踊りに過ぎない。血税はそんなに軽いものなのか。国民は痛みを通り越して感覚がマヒしています。こういう時こそ無駄を省いて、知恵を絞り、国民の負担を減らすべきでは。
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あさっては「裁判員制度」 [世論]

いよいよ明後日から「裁判員制度」が施行されます。[たらーっ(汗)]自分も二十歳なので選ばれる可能性がありますが、未だに議論が飛び交っていて不安です。何故、この制度が必要なのだろうか?
今までは法曹界のプロたちが被告人を慎重に裁いてきた。だが、国民にも裁判を身近に、また国民の意見を反映する為に「裁判員制度」が作られた。しかも短期間に結果を出すというスピード裁判に、果たしてまともに裁くことが出来るだろうか。単なる感情で「死刑」や「無期懲役」を決めても良いのだろうか。もしも冤罪だったら、責任を取れるだろうか。
警察も「裁判員制度」を意識してか、テレビでのコメントが少なく捜査状況がまるで分からない。取り調べの可視化がやはり必要だ。
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傀儡(かいらい)はどっち? [世論]

自民党は民主党に必死で「傀儡だ」と言っているが、果たして人の事が言えるのだろうか。
そもそも自民党だけでは議席が取れないので、キャスティング・ボートとなった公明党と手を組んで何とか権力にしがみついているが、年を追うごとに潰れてしまっている気がする。それもそのはず。公明党は甘い蜜の味を知ってから、次第に自民党に圧力をかけて意を思うままに操ろうとしている。例えば、「誰のおかげで総理大臣になれたんだ」と恩着せがましい(脅し)発言をしている。つまり、いつでも降ろす事が出来るぞと言う意味だ。自民党はもう総理大臣を代えたくないだろうから、結局彼らの言いなりになるしかない。公明党の操り人形だ。
公明党の野望は、「総体革命」 (日本乗っ取り計画。要は池田大作を総理大臣にさせる事)の名の下、実現させるためには手段を選ばない。公職法選挙違反しても構わない。しかも、違反で逮捕された人には「法難賞」に値すると称賛する。何と非常識な宗教団体だろうか。
昭和44年7月に“練馬区投票所襲撃事件”があった。定刻が過ぎた為に投票を断られたことで、投票所を100数人の創価学会員が取り組み、投票立会人を土下座させ、4時間半にわたって吊るし上げ、選管の職員たちに殴る蹴るの暴行を加えた。(実話です)他にも違反した例はキリが無いほど出てきます。
今回、創価学会は都議選を何としてでも勝ち取りたいと躍起になっている。私たち都民は好き勝手にする政党に票を入れてはいけません。総選挙もそうです。
国民は本当に自らの意思で選挙に参加しようではありませんか。日本の未来のために。将来の子どもたちの為に。

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政府はインフルより政策を!! [世論]

厚労省の舛添大臣は夜中から新型インフルエンザの報告をしているが、それは単なるパフォーマンスでしかない事は国民も薄々分かっているはず。そんなもので国民に恐怖を煽らせるな。予防ぐらい出来る。
それよりも年金問題や医療、福祉、雇用問題を論議するべきだ。ただでさえ問題が山積しているのに、インフルが流行っているからそれに乗じて顔を売ろうとするのは愚か者の行為だ。就職難に遭っている人たちを守って欲しいし、高齢者が安心できる年金生活を確立して欲しい。マスコミはそこの所を指摘するべきです。国民はいま何が必要なのか。よくよく考えて下さい。
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やはりブレてます 麻生総理 [世論]

厚労省を二分化する旨を与謝野大臣に伝えた、と麻生総理本人が言っていたのに反発が出てくるとすぐに撤回した。総理の言葉は軽すぎます。目標を掲げたならば最後までやり遂げるのが一国のリーダーでしょう。いちいち閣僚や官僚に顔を伺っていては、国民目線なんて見向きも出来ない。ましてやこの経済危機に対処出来ますか?
言い訳も見苦しい。「最初からこだわっていません」って、そんな心構えならもっと熟慮してから発言して下さい。
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メディア芸術=仕事館の二の舞 [世論]

国立メディア芸術総合センター(仮称)が国会でも問題になっている。総額117億円も賭けて建設する施設の財源は、やはり国民から負担する事になっている。しかも1人当たり8万円強もかかるのだ。返済の見越しは60年後。少子化だと言うのに、無理に国民に押し付けないで欲しい。国内外で年間数十万~数百万人来なければ、「仕事館」と同じようにすぐに赤字になるだろう。
麻生総理、あなたは何のためにこの施設を建てるのですか?悪い言い方をすれば、あなたがただ権力を誇示する象徴にしか思えません。そんなことよりも、まずは山積している問題を解決して下さい。
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少子化=年金崩壊 [世論]

先日放送された『たけしのTVタックル』で、少子化問題の関連を特集していた。「母子加算」の廃止や「育休切り」で、月に20万前後でしか生活する事が出来ない世帯が100万世帯以上もいる。だが、政府(官僚)はその100万世帯のうち、たったの34世帯の集計で調べた結果で、実際は20万円を切るか切らないかが現状だろう。
この貧困が子どもたちに「自立」を求められている。NHKでも取り上げられ、中学卒業後、高校は行かずにアルバイトをしながら高校卒業認定の資格を取得するために夜遅くまで勉強している子ども(15~)が、それぞれの夢・目標に向かって頑張っている。
また、年金に関しては1(人)/2.7(人)の1人あたり2.7人分の負担だが、このまま少子化が進み、50年先になれば、半分以下の1/1.2となり、およそ1人が1人分の年金を負担しなければならない時代になる。貧困を考慮すると、納付率はますます低くなるだろう。
ならば、政府は少子化対策にどんどん投資すべきだ。「マンガ芸術センター」よりも重要な課題だろう。同じ117億円でキッチリとした制度が出来あがるのに、何故、目先の事しか見れないのだろうか?国民目線はどこへいったのか?
今の自公政権では日本を救う力は無い。そもそも、この根源は公明党・創価学会にある。
公明党が歴任した省庁はどれも課題が残されている。例えば、厚労省の「年金100年安心プラン」。当時は坂口力が大臣を務めていたが、あんなに宣伝しといて問題(60%以上の納付率がプランの基礎だが、実際はそれよりも下回っている)が出てくると、政府は「いや、誰がそんな事(100年安心)を言ったのか?私たちは聞いておりません」と、今まで何も無かったように弁解した。これは今でも、舛添大臣が悪戦苦闘して問題に取り組んでいる。
とにかく、もう自公政権では日本の将来は無い。
これから都議選があるが、都民の皆さまは公明党のF票取りに気をつけて下さい。彼らは国民の事を何とも考えていません。ただ、池田大作(先生)の事しか頭にありませんから、甘い言葉に乗せられないように。


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政教分離を考えよう [世論]



 「幸福の科学」(新興宗教)が「幸福実現党」を立ち上げた。まったくもって新興宗教の愚の極みである。大川隆法(本名・中川隆)著の有名な『太陽の法』等あるが、「釈尊の再誕にして、救世主たるエル・カンターレ(?)である」と自ら公言している。本当にそうなら本を書いて金儲けしようとはしないはずである。ともかく、そんな宗教団体が政権にかかわれば、憲法の政教分離に明らかに抵触する。また、その先駆的政教一致団体・公明党の支持母体の創価学会関係者からは「うち(創価学会)の脱会者がいるから、うちを真似ている部分がある」と共同通信の取材で言っている。
 公明党は選挙になると、創価学会会館は「選挙活動」の拠点としてスリかえる。これも違憲である。税法学者の北野弘久日本大学名誉教授はかつて、「固定資産税や都市計画税は、固定資産についての現況課税の租税ですし、地方税法四〇八条は、当該物件に対する課税庁の毎年の実地調査を義務付けていますから、たとえ、それが宗教法人の施設であろうと、利用状況を精査したうえで、課税・非課税を決めなければなりません」と語っている。
また「(創価学会の、宗教施設を使っての選挙活動のような)そういう実態があり、これに対して実地調査が行われない、当然ながら課税もされない、ということになれば、それは『適用違憲』ということになります。つまり、本来なら課税すべきところを課税しないというのは、税額相当分を宗教法人に“補助”したことになる。私はこれを『隠れた補助金』と呼んでいますが、これは宗教法人に対する公金の支出を禁じた、憲法一四条・二〇条・八九条に抵触することになり、非課税規定を適用すべきでないのに、同非課税規定を適用する事は『適用違憲』ということになります」と、税法学者が創価学会の不透明な金の動きを指摘している。
 公明党元委員長の矢野絢也氏でも『黒い手帖』で「選挙になると、学会の会館がフル活用されており、選挙対策用事務所として使用される。それに対して、候補者が対価を支払うことはない」と克明に記されている。
 だが、創価学会員たちはそれでも「功徳がある」とF票集めに力を尽くしている。マインド・コントロールは本当に恐ろしく思える。一刻も早く、自分たちがしている行為を気付いて欲しい。選挙になれば熱中して、池田大作の野望についていく人生を送るのが果たして幸せなのか?


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民主の国会証人喚問よりも [世論]

自民・公明は「西松問題」と「故人献金」について、民主党・鳩山代表と小沢前代表を証人喚問しようとしている。それよりも、公明党元委員長・矢野絢也氏と創価学会会長・池田大作を証人喚問すべきでは。創価学会の明るみに出ない不祥事の数々を明かすべきだ。会館の不正選挙活動、池田大作への供養(?)の不透明なお金等々。日本のお金のほとんどが創価学会に使われたと言っても過言ではないほどの、巨額のお金が動いている。これは、元学会にいたから言える事だ。
民主党代表を証人喚問するのは明らかに選挙対策としか言えない。与党の苦肉の策なのだろう。
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献金問題も大事だが [世論]

与野党の政治献金問題を中心に国会が揺れているが、肝心なマニフェストが定まっていない。こうなってしまうと、国民の生活がいっこうに良くならないのは目に見える。
早く誰か気付き、上下関係なく率先し国民にとって利益が出る対策を実現して欲しいです。
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都議選まであと二日 [世論]



いよいよ決着を付ける(解散か麻生降ろしか)都議会選挙が近づいた。

でも、その前に麻生首相を辞めさせるべきではと言う声が広がりつつある。
私もそう思います。さっさと権力を投げ捨てて諦めるのがプロの政治家だろう。前福田総理はこれ以上、皆をまとめる事が出来ないと判断したから辞任(公明党の圧力も関係しているが)したのに、今の麻生さんはひたすら権力を貪っている。いい加減に解散しなさい。国民から信を問われるのが怖いのですか?逃げないで一国家の首脳として責務を果たして下さい。

変わって、都議選の選挙活動は最悪だ。与党は民主党の悪口ばっかり言ってる。そんな事を言ってる暇があるなら、まずは身内の問題を片付けてから活動しなさい。大学がある文京区は接戦が繰り広げられている。今まで自民党が当選していったところだが、今回ばかりは必死で大物たちがぞくぞくと応援に来ている。(何故か私が来ると、向こうは去っていしまいますが)
問題は公O党だ。宗教法人を大きく左右する東京都議会の議席を何としてでも手に入れようとしている。政教一致団体(創O学会・公O党)が議席を取ってしまえば、法治国家である日本が無秩序の国家へと変わってしまう。これは避けたいものだ。

有権者はギリギリまで見極めて投票に臨んでもらいたいです。
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都議選、民主に投票しました [世論]



 いま、開票結果は凄い事になっている。たった1時間で民主党は過去の議席を大きく上回った。それに代わって自民党は苦戦し、公明党は相変わらず固い基盤を保っている。足立区はまだ分からないが民主党に期待している。何故ならば、今の与党(特に公明党に対して)のままでは確実に悪い方向へ突き進んでいく。この悲惨な現状にしたのは池田・創価学会、公明党が政界や法曹界、マスコミ等を牛耳っているからだ。
 自民党よ、さっさと公明党と袂を別ちなさい。全ての原因は彼らのせいなのですから。せめて国民新党とか共産党や社民党と手を組んでは良いのでは?もしくは、民主党と大連立を立てるとか。
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麻生さん、もう池田大作に会わない方が良い [世論]


 2年前から創価学会は麻生さんに(この時は保険として)接触して会談していた。その後、福田前首相が総理大臣になったが公明党とウマが合わずに手詰まりとなって辞任してしまった。(まだ福田さんの方が良かった。公明党がバラマキをしようとしたので、赤字国債を増やしたくなかった福田さんは拒否)
 そしてチャンスが到来した麻生さんは総理の座を約束されたので、池田大作に信望を寄せた。そこが崩壊の始まりだった。創価学会の謗法に触れた為に数々の災難に見舞われ、国内外の評価は最悪だった。
 振り返れば、中国の胡錦濤が来日した時に創価学会・池田大作と会談していた。胡錦濤が帰国した途端にあの四川省大地震が起きた。さらにはチベット問題、ウィグル族のデモが悪化する一方をたどっている。これは池田大作に会ってしまったために(悪業をもらってしまって)、その人の徳が奪われた証拠であると言える。いわば、創価学会が謗法を犯している限り、世の中は良くならないのだ。
 麻生さん、もう池田大作を信望しないでください。あなたの身が亡び去ってしまいます。今からでも公明党を捨てて弾劾裁判にかけて下さい。本当に日本の将来を憂えているのならば・・・
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いよいよ解散! 8月30日に選挙か!? [世論]



速報で7月21日に解散、8月30日に選挙が行われるそうです。恐らく野党の問責決議あるいは不信任案の提出を牽制、さらに公明党の配慮として解散に踏み切ったのだろう。
しかし、この先何が起きるか分からない・・・・・・。

この期間中に公明党(創価学会)は会館を事務所代わりに使って「F取り」に励むだろうし、民主党に打撃を与えたい(雪辱を果たす為、ホコリを徹底的に叩くつもりかも)はずだ。
今の与党は解散総選挙で手一杯で国民の事は頭に入っていないだろう。国民は甘い言葉に惑わされないように気を付けよう。(特に公明党は国民ウケが得意。しかし、中身は彼らの自己中心的ファシズムで都合の良いものだけ。逆に国民を負担させる事ばかりが多い)

出来れば、麻生さん自身降りて欲しいのだが・・・・・・・・・
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小沢代表代行VS創価・公明党 [世論]

日刊ゲンダイから面白いニュースが飛び込んできた。

解散総選挙へ向けて、小沢代表代行は兵庫8区に新党日本代表の田中康夫参院議員が出馬することになった。兵庫8区といえば、公明党の冬柴鉄三前幹事長の地元であり、空白区であったために独占勝ちしていたところだ。しかし、そこの世論調査だと相手が決まっていないのに冬柴候補はいつも劣勢だと。
つまり、小沢さんはついに逆襲する時が来たっというわけだ。
創価学会は余裕で票を集められるかな?また選挙違反しないで堂々と戦って負けて下さい。
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解散したのは良いが [世論]


各社が行った内閣支持率調査は19%から15%と20%を切り、超低空飛行(三宅久之風)が続く麻生政権。結局どういった解散か明言が無く、選挙対策で頭が回らないと露呈したものだ。しかし、選挙準備期間が長いのであれこれと企てを立てるつもりだろう。(公明党と一緒に)
特に公明党の場合、選挙の前にお盆があるから全国の幹部たちを集めて叱咤激励(???)して、何としても議席を確保できるように躍起になるだろう。

こういう時こそ、国民が全員投票に参加できれば政教一致団体(公明党や幸福実現党)を政権から追い出す事が出来る。これ以上目を反らさず、否応なく選挙に参加しよう!
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自民党よ、正々堂々と戦え [世論]



明後日には自民党も(ようやくだが)マニフェストを出す。今日はその一部が公表されたが、しかし民主党に対抗意識してか、小学校就学前まで3年間無償にすると出した。まず思ったのはサル真似だなって感じた。相手の動向を見て戦略を立てるのも大事だが、あまりにも遅すぎる。
また、ドブ板で地盤が揺らぐ自民党衆議院議員立候補者たちは公明党の応援なしでは当選が難しく、創価学会員に助けを求める代わりに「比例区は公明党を」と宣伝する(自民党の大物が)。そこまで自民党は落ちてしまったのだ。新興宗教・政教一致団体の言いなりになる自民党に、民主党や共産党はより一層、公明党を警戒するだろう。
とにかく、自民党よ。一切の諸悪は公明党にあるのだ。そのうち公明党・創価学会はゆすりを強めるだろうから、今の内に手を切りなさい。それが国民にとって利であるし、歴史にも名を残せる。潔く決断して下さい。
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駆け込み天下りに注意 [世論]


 呆れたもんだ。前文科事務次官が8月1日付東京国立博物館の館長に就任する事になった。国立博物館は独立行政法人国立文化財機構の組織の一つで、ポストは文部省の時代から事務次官の天下り指定となっているとの事。民主党が打ち出した「天下りあっせんの全面禁止」が盛り込まれた直後の事で、物議が醸し出す事であろう。総選挙まで天下りラッシュするかもしれない。これでは自民党の政権担当能力も問われるだろう。この時こそ、政治家は天下りを阻止して選挙の株を上げなさい。
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いつからこんな世の中に・・・ [世論]


 いよいよ自民党がマニフェストが17時から発表され、全ての政党が出す事になった。が、どれもお互いを自画自賛して相手を批判しまくる。こんなに不安定な選挙はあっただろうか・・・・・・。(まだ人生20年しか生きていませんが)
 ただ祈るのは、政教一致団体が永久に政権に居座らない事!!!!!これが唯一の解決策だと思う。そうすれば少しは政治はまともになる。
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公明党を高く評価するな! [世論]

全国知事会で各党のマニフェストの評価が先日あったが、何故か公明党が評価が大きかった。その理由は何?先にマニフェストを出したからか?各党とあまり変わらない内容にどう感銘したんだ?「地方分権」だけを評価していたのか・・・・・・・・。
そのせいで(関東で)地震が起きるし、台風9号が急激に発達した。(評価を発表した後で)これはやはり偶然ではない。現代の一切の諸悪の根源たる創価・公明党を応援すると、必ず災害が起きる兵庫といえば、兵庫8区に元国交省大臣の冬柴がいるところだ。しかも、対戦候補に創価学会婦人部が異様な圧力をかけてきているし、企業団体も公明党に回っている為、今回の(台風の)被害が大きい原因の一つであろう。このまま公明党を応援したら、また災害が起きるのは間違いない。(池田大作もよく「間違いない」と言ってたな)
そういえば、自分の所が東京12区に近いんだった。太田代表が落ちたら劇的で楽しいのになぁ。
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二大政党の共倒れ [世論]

 
 昨日は自民党・麻生総理と民主党・鳩山代表の党首討論会があったが、個人的な印象では五分五分でした。二大政党の一騎討ち、というよりも、相討ち・共倒れ討論会と言った感じだった。一応は麻生総理は攻めに入ったが、あの様子では切り札を隠し持っている雰囲気で奇妙に感じる。鳩山代表は守りに入ったように見えるが、何とか強気を保っていた。
 その間、他の政党党首は街頭演説や党本部で記者会見を開いてそれぞれの公約を主張した。
 侮れないのが、やはり創価・公明党である。「公明党はブレない、公明党がやり抜く」と太田代表が叫んでいたが、過去を振り返れば一番ブレまくっているのは他ならぬ公明党である。さっさと目を覚ませっつーの!しかも、公明党が掲げてきた政策のせいで大災害は起きるし、人心の荒廃が顕著に現われてきた。ご都合主義には呆れたものです。こんな政党には政権を与えてはいけません。

 やはり討論会を設けるなら各党が一ヶ所に集まって議論を展開して欲しいです。
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八ツ場ダムで思った事 [世論]



 半世紀以上が経って地元の住民の多くは断腸の思いで新たな土地へ移るはずだった・・・・・。しかし、自公政権から民主党連立政権へ政権交代してから状況は一変した。民主党のマニフェストに掲げている「八ツ場ダムの建設を中止」の実行を、前原国土交通大臣が早速行動した。連休に地元に入って視察、ダム建設中止を前提に住民と会談するはずだったが、住民の反対で実現は出来なかった。

 だが、よくよく県連議会の連中を見てみると(古い)自民党・公明党ばかりである。独断で言えば、民主党に負けた腹いせで住民をけしかけ、マスコミに大体的にダムの必要性を謳っている。マスコミはもっと地元の住民たちの声に取材をし、与党となった民主党は積極的にその届かぬ住民たちの声に傾けるべきである。実際、内心ほっとしている人たちが多いと思う。考え過ぎでさらに言うと、力を持った権力者の情報操作で本当の住民の声を掻き消し、自分たちの都合の良い事だけ記事や報道で全国民にニュースを流している。




 とにかく、民主党政権は始まったばかり。自公政権の尻拭いするには時間が掛かる。国民は性急に期待を持ってはいけない。政策と言うものはそう簡単に短期間で施行されるものではない。アメリカ式に発足後100日間の動向を見てから個人で決めれば良いだろう。

 「ローマは一日にしてならず」

 それから、自民党は悪業をたくさん積んでしまっているが為に目先の事だけしか見えなくなっている。野党としてしっかりしてもらいたい。一野党として民主党が掲げた政策に欠けているものや誤っていることを指摘できる、また、有意義な議論が出来るように精進してもらいたい。



 公明党よ、また良からぬ事を企む前に解党する事を勧める。これ以上国民の前に醜態をさらすのは止めてほしい。このまま進むと幸福実現党がしゃしゃり出す。一刻も早く解党を!
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石原都知事め・・・・ [世論]

投票前に勝負は決まっていた?! 2016年東京五輪招致に失敗した招致委員会が4日、帰国し、記者会見を行った。東京都の石原慎太郎知事(77)は「帰りの飛行機では泣いた。プレゼンテーションの内容は東京が一番だったと言われたが、政治的な動きがあった。昔の自民党総裁選挙みたいだった」と悔しさをにじませた。しかし自信をもって展開したプレゼンテーションに大きな落とし穴があった。

 2016年夏季五輪は大方の予想通りにブラジルのリオデジャネイロに決まった。石原都知事は敗退のワケを「政治的は動き」と分析した。南米で五輪を初開催することで歴史に名を刻みたい国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長とマドリード出身のサマランチ前会長との「確執があった」ことを強調。それなら力関係でリオに決まるはずだ。


 石原都知事は会見で「とにかくプレゼンは東京が一番だったんだ」と言い続けた。けれども、東京のプレゼンは「招致委員会が独自に作ったものではない。イギリスの代理店に企画構成をすべて委託していました。その会社にいったい、いくら払ったかわかりませんよ」と関係者は苦笑いして言う。


 また別の関係者は「コペンハーゲンでは各国は必死にロビー活動をしていたのですが、東京の招致委員会はほとんどプレゼンのリハーサルばかり。また現地入りした招致委員の数は東京が異常に多かったあるIOC委員は『東京はいったい何人雇っているんだい?』とハナで笑っていましたから」と話した。
 東京の五輪招致にかかった費用は総額150億円といわれる。12年に夏季五輪を開催するロンドンの招致活動費がおよそ60億円だったことを考えるといかに今回の東京招致に“無駄”が多かったことがよくわかる。石原都知事は「妥当だったということを都民の前にはっきりさせることは最低限の責任。外部の会計監査を入れてしっかりやります」と話したが、都民は納得できないだろう。


 さらに極秘裏に進められていたはずのプレゼンの内容が、東京の招致委員会のブレーンとなった英国の関係者によって「リオデジャネイロや他の招致委員に漏れていたらしいんです」という信じられない話も伝わってくる。これでは、いくら感動のプレゼンテーションを展開しても勝てるはずがない。


 JOCの市原則之専務理事(68)は「日本は本来2020年の五輪開催を目指す準備をしていた。次回はアジアはやりやすい環境ができる」と話したが、まずはワキの甘さをただすことが先決だ。今は「もう一度、東京五輪を」などといえる環境ではない。(夕刊フジ編集委員・久保武司)

 

 都民(それから、石原膝元の都職員も含めて)は安堵と同時に憤っていると思います。私たちの税金が掛け捨て扱いよりも、ドブに投げ捨てたとしか思えない。150億円を返せ~!!!!!!!!




 ああそれから、






 おい!石原慎太郎[ちっ(怒った顔)]

 根性の曲がった創価学会の性格がすっかり染まってしまったな!!!

 負け犬の遠吠えでしか聞こえませんよ~。開催地が決まった地区にケチ付けるのでは、次回のオリンピックを日本に招致するのは難しいだろう。


 その責任を取れーーーーーーーーー!!!!!!!!!!
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石原都知事め・・・・・・・2 [世論]

2009年10月8日(木)10時0分配信 日刊ゲンダイ


●“機運盛り上げ”のためにCMをタレ流し

 案の定、2016年東京五輪招致に失敗した。大方の予想はシカゴ(米国)とリオデジャネイロ(ブラジル)の一騎打ちで、最終的に落ち着いたのはリオ。

“招致失敗”に対する、多くの庶民の反応は「あ、そう」と冷めたものだし、逆に「良かった」という声も。それもそのはずで、開催候補地4都市の中で都民と国民の関心は最下位。あるコンサルティング会社の世論調査では55%が「反対」だった。

「五輪招致反対だった都民の大半は“どうせ莫大(ばくだい)な税金を使うなら雇用や医療に使って欲しい”という考えです。また、石原都知事が招致成功を引退の花道にするのが目に見えていて、それが看過できないのでしょう」(都政に詳しいジャーナリスト)
 ところが、異常なまでに五輪招致を盛り上げていたのがテレビ局だ。10月2日のIOC総会の数日前から、ニュースやワイドショーで「日本大逆転のシナリオは?」と何度も取り上げ、決定当日は各局とも深夜に特番を組んだ

 これは、“毒まんじゅう”を食わされていたからにほかならない。東京都の「招致本部」とNPO法人「招致委員会」は、CMをはじめとする招致の“機運盛り上げ”のために3年間で95億円のカネを投じ、これがテレビ局に流れた。このうち約3分の2が税金だ。

「CMに起用されたのは前ヤクルト監督の古田敦也、萩本欽一、クルム伊達公子など。さらに今年4月にみのもんたが起用され、“実現させよう! 東京オリンピック・パラリンピック”と訴えた」(広告代理店関係者)

 しかし、招致失敗で税金はすべてパーに。東京農大客員教授の松野弘氏(国際社会学)が言う。

「今、テレビ局は“補正予算のムダ探し”と官庁を追及しているのですから、自分たちの膨大な税金のムダ遣いも徹底的に追及すべきです。そして、石原都知事の無意味な政治パフォーマンスの片棒を担いだことも反省して欲しい

 まったくである。

(日刊ゲンダイ2009年10月5日掲載)


 まさにその通りだー!国民の意思に背いた結果、二番目に落ちてさようなら。いくら有名アスリートを呼んでも、国民の意思に適わなければ開催地に選ばれるはずがない。
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元凶は? [世論]

亀井発言にエール続々

2009年10月11日(日)10時0分配信 日刊ゲンダイ


●御手洗会長こそ元凶

 亀井静香金融担当相の「家族間の殺人増加」発言が波紋を広げている。

 亀井が日本経団連の御手洗冨士夫会長に向かって、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは(大企業が)日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、その責任を感じるべきだと詰め寄ったことだ。

 殺人増加の責任を問われた御手洗会長は憮然とし、財界からは亀井批判が噴出しているが、当の亀井は「取り消す気は全然ない」と平然としている。亀井流のパフォーマンスという見方もあるが、この発言は正鵠を得ている。「もっとやれ」といいたいくらいだ。

 作家の江上剛氏もこう言う。

「小泉政権以降、大企業は大きな利益をあげているのに、社員の収入は抑えられてきた。そこに大不況が襲いかかっているわけです。医療費を払えずヤミ金からカネを借りたり、保険料未納で病院に行けない子どもがいる。やむを得ず、ケガをしても学校の医務室で治してもらっているというのです。その一方で、違法な偽装請負までして金儲けしてきたのが御手洗会長のキヤノンです。庶民が反感を持っていて不思議ではありません。庶民が亀井大臣にエールを送るのは当然です」

 実は、家族間の殺人はデータの上では目立って増えていない。

 この点は亀井の勘違いだが、殺人の背景に労働環境の悪化があるのは紛れもない事実だ。08年に起きた秋葉原無差別殺人を見ればいい。

「『カプセル家族』の危機―続発する家庭内殺人」の著者で、教育評論家の尾木直樹氏はこう言う。

最近増えているのは、派遣労働や派遣切りが原因の無差別殺人で、08年の秋葉原事件がその象徴です。昔の経営者は未曽有の不況に際し、内部留保を取り崩してでも社員の雇用を守ろうとしたが、日本型経営のトヨタの系列でさえ派遣切りをして悲劇を招いた。亀井発言からは、国民を守るという強いメッセージが伝わってきます」

 次はどんな亀井節が出てくるか。

(日刊ゲンダイ2009年10月8日掲載)


 妙な発言を除けば、亀井大臣が言っている事は色々な意味で良いと思う。どうせなら、創価学会・公明党の P献金に触れれば国民の怒りはもっと爆発する。定額給付金だとか言いながら結局は創価学会の元へ入ってしまい、より不況を煽らせている。もっとも得しているのは創価学会の池田大作なのだ。
 
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