So-net無料ブログ作成

師走じゃー! [大学]



 もうそろそろ12月の中頃に入る直前ですねぇ。


 今日は小テストが待ち受けている。

 全く勉強してないや~<゜)))彡

 開始直前までに目を通して短期記憶力で賄うしかない。




 それから、出版妨害事件の発表がある授業で講師が病気で休講になり延期しちゃって、さらに今週末には日本の伝統行事のレポート提出があるんだとー。





 昨日は徹夜で出版妨害事件の調整をしていて、なかなかブログの更新が出来なかったわぁ。



 来週は日本の美術文化史のレポートだっけ・・・・・。



 それからゼミのレポートも・・・・・・・・・・・・・・。









 何かと師走は目まぐるしいですねぇ~。

 しばらく更新は1回になりそうです。

以下、図書及び図書館史で配るレジュメを載せます。

レジュメ 図書および図書館史                   2009年12月10日木曜日6時限目
言論出版妨害事件(昭和四十四年~四十五年)

日本国憲法
第十九条【思想及び良心の自由】
 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第八十九条【公の財産の支出利用の制限】
 公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

ジョン・ミルトン著 『言論・出版の自由 アレオパジティカ』(岩波文庫2008年 第1刷 訳者 原田純)より
 「良い書物を殺すのは人間を殺すのと同じことです。人を殺す者は理性あるもの、神の像を殺す者であります。良い書物を滅ぼすのは、理性そのもの、目に見える神の像を滅ぼすことであります。人間の生は大地にとっては負担であります。しかし良い書物は地上の生を超えて生きる命となるよう、わざわざ保存処置がほどこされた最上の精神の貴重な心血であります。いかなる年月も人間の一生を元通りにはできません。しかし書物の命にはそれ以上のものがあります。なぜなら一度捨てられた真理の回復は、年月がいくら回ってもできないからであります。書物にある真理が消えてしまえば、人の損失以上の不幸になります。」(p13.3行目~10行目)

 『創価学会を斬る』の著者・藤原弘達氏は、日本国憲法(政教分離という“そのもの”の言葉は無いが、根拠として憲法第二十条と第八十九条が挙げられる)で「国の宗教活動の禁止」に抵触しているのではないか、と指摘した。新宗教団体・創価学会と同団体を支持母体とする政党・公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけて妨害。しかし、圧力に失敗した創価学会会長・池田大作は、自民党の幹事長であった田中角栄に出版を止めるよう依頼したことで事件は世に広まった。宗教・政治の介入により世論は事件に関心を示した。1970年(昭和45年)、創価学会会長(後に名誉会長)の池田大作が「言論妨害の意図はなかった」としながらも公式に謝罪し、創価学会・公明党の問題点を改善することを公約した。

 藤原弘達著 『続・創価学会を斬る』(日新報道 1973年)のまえがきより
 「私が暴力を否定することはいうまでもない。私が言論をもって創価学会を“斬った”のはまさに自由な言論を実力をもって阻止しようとする創価学会・公明党の暴力的体質であったといわねばならない。言論を直接暴力スレスレの組織的実力をもって抑圧しようとしたものが<中略>「創価学会問題」とでもいえるものがますますねじれた形で社会に展開されていることに対する憂慮を憶えざるをえない。その意味でも事実の展開はまこと皮肉といわなければなるまい。」(p6.11行目~p7.1行目)


 当時の図書館ではどのような処置があったか記載されていない。しかし創価学会青年部や聖教新聞社の広告局、業務局(新聞販売部門)、出版局(書籍販売部門)、潮出版社らの創価学会員が出版社、取次店、書店に直接圧力をかけたために図書館は入手困難であった可能性がある。仮に入手できたとしても「禁書」「お蔵入り」の訴えがあったのかもしれない。

○最近の動向
言論出版妨害事件を反省したか?

『池田大作の素顔』(藤原行正著 講談社 1989)
「四十四年八月末、朝早く北条さん(理事長)から自宅へ電話をもらい、私は学会本部で池田から一つの仕事を命じられた。
『池田先生があんたに話がある。本部に顔を出してくれ』
その時、本部の応接間には北条、秋谷の両人が同席していた。
『政治評論家の藤原弘達が学会批判の本を出そうとしている。選挙前にこんな本が出るのは邪魔だ』
『藤原君は彼と面識があっただろう。すぐに相手と話をつけて、余計な雑音を押さえろ』
池田はいつもこの調子だった。要するに同じ時期、出版予告の出ていた学会批判『創価学会を斬る』の筆者、出版元に談判して出版を中止させろというのが池田の指示であった」
『もっと強引に頼み込め。きみのやり方は手ぬるいんじゃないか。向こうからやられてもいい覚悟で徹底的にやってこい』(同本第四章「言論出版妨害事件」より)
 ※言論出版妨害事件の当事者であった藤原行正氏は昭和六十三年に創価学会から造反した。

創価学会の歴史を描いた小説『新・人間革命』では180度違う内容が。
「見本刷りを目にした青年は、怒りにかられた。
“これは、言論の自由をいいことに、嘘と罵倒雑言で塗り固めた、誹謗・中傷のための謀略本ではないか。言論の自由を利用した言論の暴力以外何ものでもない”」(烈風二十八)
このように妨害を指示するように言った池田大作を、「嘘と罵倒雑言で固めた、誹謗・中傷のための謀略本」に怒った青年らの自主的行為であるとすり替えられている。

聖教新聞(2009.10.22付)の四面に「座談会創立80周年へ (12)新時代を勝ち開け」「”池田先生こそ言論人の模範”新聞社社長」というタイトルがある。福島民報社の花田勗(つとむ)会長の言葉が紹介され、
「池田先生の折々の発言内容は、著者などを通して広く、伝えられてきました。そこには活字文化を守り、育てることの意義を映しだされています。新聞人としての範とすべし、との思いを新たにしています」
 と語っていたという。明らかに歴史(言論出版妨害事件)を改ざんしている。

 では、最近の図書館はどうなっていたか?

『週刊現代』(2001.6.16号)
「公明党区議『創価学会批判本“排斥要求”』の愚 東京の区立図書館に圧力かけた佐藤孝太郎区議の“言論弾圧・政教一致体質”」との見出し。これは三月区議会で「区立図書館の蔵書に創価学会の批判がある」と非難した発言が掲載されている。その発言内容とは。
     ① 区立図書館には、創価学会を批判した本がこれほどある。
     ② 図書の選定は誰がどのように行っているのか。
     ③ 図書館の職員の適切な人事異動をしていていただきたい。
週刊現代は「(図書館の自由に関する宣言を紹介して)佐藤区議の要求は、この宣言の精神を真っ向から否定する愚事なのだ」と批判した。



以上、健闘を祈る!
nice!(20)  コメント(6)  トラックバック(0) 
共通テーマ:blog

nice! 20

コメント 6

NONNONオヤジ

BON COURAGE! 頑張って!
by NONNONオヤジ (2009-12-09 14:16) 

soka3sei

初めまして
創価大学法学部卒業者です
通常『Yahoo!知恵袋』にて
『法的観点』から
『政教分離原則』の解説を行っている者ですが
『政教』のキーワードでブログ検索をしたところ
ここに辿り着きました

折角なのでコメントさせて下さい




①『憲法』並びに『日本国憲法』の定義

『憲法』という単語自体は
『中学校の公民』で登場する
『義務教育制度』で育った日本人ならば
知らない筈のない『常識単語』ですが
では実際に
『どの様な趣旨の法制度ですか?』
と尋ねてみると
殆ど正解が出て来ないのが実状です

ズバリ!


★『日本国憲法』は
★『国家機関』運営に関する『ガイドライン法』です


※※※※※※※※※※※※※※※※※※

『憲法の定義』


★憲法とは
★国家の組織や統治の基本原理・原則を定める
★根本規範(法)をいう。

★近代的な立憲主義においては、
★憲法の本質は基本的人権の保障にあり、
★国家権力の行使に枠を嵌めて、
★無秩序で恣意的な権利侵害が
★行われないようにするためのものであるとされる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95

※※※※※※※※※※※※※※※※※※

『日本国憲法の定義』


★日本国憲法は、日本国の現行の憲法典である。

★国民主権の原則に基づいて象徴天皇制を採り、
★個人の尊厳を基礎に基本的人権の尊重を掲げて
★各種の憲法上の権利を保障し、
★国会・内閣・裁判所・地方自治などの
★国家の統治機構と基本的秩序を定める。
★この他、戦争の放棄と戦力の不保持が定められている★ことも特徴的である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95

※※※※※※※※※※※※※※※※※※





②『政教分離原則の定義』

『日本国憲法20条・89条』の
『政教分離原則』が定めているのは
『国家機関』の『宗教的中立性』であって
『政治全体』や
『民間団体』である『政党』から
『宗教』を分離するものではありません

『政・教・分離』という『名称のみ』に執着すると
『政治と宗教の分離』という誤解が生じます
日本人の大多数がこのトラップに引っ掛かっております
正しくは
『国家と宗教の分離』であり
専門家達の間では誤解を避ける為


★『国・教・分離』


という別名の方が多く使われております

また『政教分離』を英訳すると


★『Separation of Church and State』
★『州と教会の分離』


となり
『Church(教会・宗教)』と分離しなければならない対象は
『Politics(政治)』でもなければ
『Political Party(政党)』でもありません
あくまで『State(州)』という『公立・公営的組織』が対象という事が解ります
http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/ken-jinken/12separetion.htm



『津地鎮祭訴訟最高裁判例』には
『政教分離原則の淵源』についての所見が述べられております

※※※※※※※※※※※※※※※※※※


★もとより、国家と宗教との関係には、
★それぞれの国の歴史的・社会的条件によって異なるものがある。
★わが国では、過去において、
★大日本帝国憲法(以下「旧憲法」という。)に
★信教の自由を保障する規定(28条)していたものの、
★その保障は「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ」という
★同条自体の制限を伴っていたばかりでなく、
★国家神道に対し事実上国教的な地位が与えられ、
★ときとして、それに対する信仰が要請され、
★あるいは一部の宗教団体に対しきびしい迫害が加えられた等のこともあって、
★旧憲法のもとにおける信教の自由の保障は
★不完全なものであることを免れなかつた。
★しかしながら、このような事態は、第二次大戦の終了とともに一変し、
★昭和20年12月15日、連合国最高司令官総司令部から政府にあてて、
★いわゆる神道指令
★(「国家神道、神社神道ニ対スル
★政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」)が発せられ、
★これにより神社神道は
★一宗教として
★他のすべての宗教と全く同一の法的基礎に立つものとされると同時に、
★神道を含む一切の宗教を国家から分離するための具体的措置が明示された。

★昭和21年11月3日公布された憲法は、
★明治維新以降国家と神道とが密接に結びつき
★前記のような種々の弊害を生じたことにかんがみ、
★新たに信教の自由を無条件に保障することとし、
★更にその保障を一層確実なものとするため、
★政教分離規定を設けるに至ったのである。

★元来、わが国においては、キリスト教諸国や回教諸国等と異なり、
★各種の宗教が多元的、重層的に発達、併存してきているのであって、
★このような宗教事情のもとで信教の自由を確実に実現するためには、
★単に信教の自由を無条件に保障するのみでは足りず、
★国家といかなる宗教との結びつきをも排除するため、
★政教分離規定を設ける必要性が大であつた。
★これらの諸点にかんがみると、
★憲法は、政教分離規定を設けるにあたり、
★国家と宗教との完全な分離を理想とし、
★国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたもの、
★と解すべきである。

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tujitinnsaidaihouteihannketu.htm

※※※※※※※※※※※※※※※※※※





③『政党』は『民間団体』

よくよく考えてみれば解るのですが
『各政党』の『創設者』はどなたでしょうか?
『国家機関』ですか?
『一民間人』ですよね?

『政党』は
『民間人』によって設立・運営されている『民間団体』でしかなく
『私立・私営団体』と言えます
『国家機関』に該当する『公立・公営団体』ではありません
逆に言えば
『公立政党』なるものが存在したら
それこそ『国家を挙げてこの政党応援しますよ!』みたいな話になり
どう見ても平等性に欠ける話になります


『日本国憲法20条・89条』に定める
『政教分離原則』を遵守する義務が課せられているのは
『国および地方公共団体』であり
『民間団体』ではありません

※※※※※※※※※※※※※※※※※※


★また、政教分離の対象は国家および地方公共団体である。
★例えば、護国神社などは私的な宗教団体であり、
★私人である隊友会が殉職自衛官を山口県護国神社に合祀申請しても
★国家は関係ないから政教分離の問題にはならない

★他方、
★国家権力主体としての性格を有する愛媛県が
★靖国神社に寄付金を納めるのは、
★国家と宗教の過度なかかわり合いを発生させるので、
★憲法20条に反し、許されない

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%95%99%E5%88%86%E9%9B%A2%E5%8E%9F%E5%89%87

※※※※※※※※※※※※※※※※※※


『政教分離原則』の『適用対象者』である
『国家機関』とは
『あらゆる宗派』の国民・団体から
『一律に』税金を巻き上げ
その財力を糧として運営していく
『公立・公営組織』の事を指します

具体的には以下のようなものが該当します


★『国会』・『地方議会』・
★『内閣各省庁』・『地方公共団体』・
★『各裁判所』


いわゆる
『中学校の公民』で勉強する
『国家権力の三権分立』で出て来る
『立法』・『行政』・『司法』に該当する機関の事です

つまり

『政教分離原則』とは


★『国家機関』による『宗教差別』を禁止した法制度であり

★『公立公営団体』について
★『あらゆる宗派』が税金を納めている以上
★その税金の使い道について
★『宗教的な偏重』があってはならない
★あるいは
★『あらゆる宗派』の税金で設立された組織である以上
★その言動については
★『宗教的に平等』でなければならない


という意味であり
『税金』を糧としない『民間団体』は
『国家機関』に該当しませんし
『宗教的中立』である必要はありません

例えて言うなら


★『公立学校』で『宗教教育』を行えば
★『公立公営団体』の宗教的中立性が損なわれ
★『政教分離原則』に違反する形となりますが

★『私立学校』で『宗教教育』を行ったとしても
★『私立私営団体』が宗教的に中立である必要性は無く
★『政教分離原則』に違反する事はありません


という事です

そもそも


★『政党』が『宗教色』に染まろうが何しようが
★あくまで『民間団体上の話』であり
★『国家機関』とは無関係な為
★『国家機関』が『宗教的中立性』を乱している事には到底なり得ないし
★『政教分離原則』が発動される要件を何一つ満たしていない


従ってむしろ


★『民間団体』に該当する
★『宗教団体名』や『政党名』を主語にして
★『違反している』・『違反していない』という論議自体が
★ハッキリ言って
★『架空の議題』であり
★『ファンタジーの世界』としか呼べません






④『日本国憲法』の紛らわしい『主語』



★確かに『日本国憲法』上の各条文・条項の中には
★『いかなる宗教団体も』とか
★『国民は』という様な
★『民間人・民間団体』の名称を
★『文頭』に据えた形式の書き出しで始まるものが
★幾つか存在しますが

★決して『民間人・民間団体』自体が
★各条文・条項に記載の『命令・禁止規定』を遵守すべき
★『適用対象者』となっている訳ではありません



従って
『日本国憲法』を正しく解釈する為には


★『日本国憲法』が
★『公的機関運営のガイドライン法』である事を十分に踏まえ
★その条項を遵守すべき『適用対象者』の『名宛人』が誰なのかを
★十分に吟味しなければなりません


1968年東京大学法学部を卒業し、
1971年司法修習を終え、弁護士となられた
かの有名な『白川勝彦氏のWEB論文』における
『・致・命・的・な・憲・法・誤・解・釈・』を例題に挙げ
『憲法解釈の真髄』に迫ってみたいと思います


※※※※※※※※※※※※※※※※※※

「いかなる宗教団体も、政治上の権力を行使してはならない」の主語は
宗教団体であることはいうまでもありません
創価学会や公明党は
憲法は権力を規制するものであって
宗教団体を含めて
それ以外のものを規制するものではないと主張しています
ですから、この条文も
「国家権力が
宗教団体に政治上の権力を行使させてはならないことを定めているのだ」
と主張していますが
そのように解釈しなければならない根拠は特段ないと思います
憲法は現に国家権力以外の者に対してもいろいろな規制をしています



★一例をあげれば、
★「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」(憲法30条)



従って、この条文は
宗教団体が政治上の権力を行使することを禁じている解すべきです。
http://www.liberal-shirakawa.net/article/article2.html

※※※※※※※※※※※※※※※※※※


確かに一見すると
彼の言うように
『日本国民一般』に対する『納税義務の告知』であり
『公的機関運営者』ではなく
『日本国民一般』に『法の適用範囲』が及んでいるように見えますが
実際は違います
注目すべきは真ん中の文章です


★『法律の定めるところにより』



★『法律の定め』が無ければ、『納税の義務』は発生しないのです

★つまり正式な解釈は
★『公的機関を運営する方々(公人)は』
★国民に税金を課す際には
★必ず立法機関にて『課税制度を可決成立』させた上で
★課税を実施して下さい


という解釈になります


★これを『憲法用語』では『租税法律主義』と呼んでいます
★『法律の定めなくして、税金を課されない、国民の権利』の事を指します


※※※※※※※※※※※※※※※※※※

●『租税法律主義』とは


租税法律主義とは、
租税は民間の富を強制的に国家へ移転させるものなので
『租税の賦課・徴収を行うには必ず法律の根拠を要するとする原則』
この原則が初めて出現したのは、
13世紀イギリスのマグナ・カルタである
近代以前は、
君主や支配者が恣意的な租税運用を行うことが多かったが
近代に入ると市民階級が成長し
『課税するには課税される側の同意が必要だ』という思想が
一般的となり始めていた
あわせて
『公権力の行使は法律の根拠に基づくべしとする法治主義』も広がっていた
そこで、課税に関することは
国民=課税される側の代表からなる議会が制定した法律の根拠に
基づくべしとする基本原則
すなわち租税法律主義が生まれた
現代では、
ほとんどの民主国家で租税法律主義が憲法原理とされている

※※※※※※※※※※※※※※※※※※


よく考えてみて下さい

★新聞やニュースで見る『脱税者の逮捕容疑』は何でしょうか?
★私は、『日本国憲法30条』に定める『納税の義務違反』で逮捕された人を
★見た事も聞いた事もありません
★必ず『所得税法違反』または『法人税法違反』になっている筈です
★いずれも『公的機関』が『日本国憲法』の定めに則り
★立法機関にて『法律の定め』を制定したからこそ
★国民は税金を支払わなければならないのです



★『日本国憲法30条・納税の義務』
★これは見事に『国民対象』ではなく
★生粋の『公的機関運営者』を対象とした『禁止規定条文』です
★『文頭』が『国民は・・・』で始まっているからといって
★安直に『名宛人は国民だ!』と判断してしまうと
★彼の様に赤っ恥をかく羽目になりますのでくれぐれもお気を付け下さい







⑤『日本国憲法20条1項後段部』を解釈する

先の『日本国憲法30条・納税の義務』の場合と
同様の手法にて解釈するならば
毎度『政教分離原則』の『解釈の争点』になっている
『日本国憲法20条1項後段部』についても
以下のような解釈になります。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※

『日本国憲法20条1項後段部』



★いかなる宗教団体も、国から特権を受け、
★又は政治上の権力を行使してはならない。



※※※※※※※※※※※※※※※※※※

例え『文頭』が『いかなる宗教団体も・・・』から始まっていようとも



★『公立公営組織』を運営する方々は

★『宗教団体』が
★『国からの特権』を受けたり
★元来国家(地方)のみが保有する『政治上の権力』を
★国から譲り受けたりする事が出来ない事に鑑み

★わざわざ
★『特権』を与えてみたり

★『公立公営組織』を運営する際に生じる
★『立法権』・『課税権』・『裁判権』・『公務員の任免権・同意権』等の
★本来国が独占すべき『統治的権力』
★すなわち『政治上の権力』を
★特定宗教団体に譲渡する等をして優遇を図り

★間接的な形での『宗教差別』をもって
★『国民の信教』に影響を与えてはならない



という
『国家(地方)』による『宗教差別禁止規定』と解する事が出来ます

この解釈は
『同20条1項前段部』に明記されている


★『信教の自由は、何人に対してもこれを保障する』


との整合性を考えれば『当然の帰結』という事になります

『政教分離原則』とは、あくまでも


★『公的機関運営者』の顔色を伺う事なく
★国民が自身の宗教を『自由に選択』できるという
★『信教の自由』の『完全保障』を目指したものであります

★『20条1項前段部』にて、
★『信教の自由は、何人に対してもこれを保障する』と定めた上で
★『20条1項後段部・3項・89条』に定める『政教分離原則』で
★『公権力機関』による『信教に対する妨害工作』の禁止を定めた
★『信教の自由』の『二重保障』の仕組みの形をとっています


つまりこの条項についても



★一見『宗教団体』を対象とした『禁止規定条項』に見えながらも
★生粋の『公的機関運営者』を対象とした『禁止規定条項』



という事が解ります

間違っても

『宗教団体』による『政治活動の禁止』や
『宗教団体』による『政治政党結成の禁止』・
『宗教団体の支援を受けた政党』の『政権与党参画の禁止』を
求めたものではありません
そもそもにおいて『日本国憲法20条』自体は
『信教の自由』を定めた条項であり
『政治活動の禁止』や『政権与党参画の禁止』という
『宗教団体に所属する者』にとって
『・不・利・益・な・規・定・』が存在する理由がありません
これでは、『・政・治・的・に・不・利・益・』になるが故に、
『宗教を信仰したくない』という
『・信・教・の・不・自・由・』になってしまいます

by soka3sei (2009-12-09 15:51) 

空飛ぶ食欲魔人

こんばんわ!
いつもご訪問&Niceありがとうございます!(●^o^●)
↑の様なコメントは来ると予想しておりましたが・・・
“言論の自由”ですからねえ~あえて解釈すれば、“己の信念を貫き、例えどの様な異なる意見があろうとも、論破すればよい”と言うことですね。私はこの“レジュメ”好きですねえ~。“敢えて立ち向かう姿”に感動すら覚えますね!担当教官がどのような採点を下すかどうかは別にして(多分・・裏から手が廻っているかも・・)勇気とその誠実さにAを進呈しますよ・・・(*^。^*)
by 空飛ぶ食欲魔人 (2009-12-09 18:05) 

townsrus

宗教団体が政治活動をするなら、税金を納めるべきだと思います♪
by townsrus (2009-12-09 18:20) 

ノア

こんばんは~
毎度毎度nice&ご訪問ありがとうございます!
やはり創価学会の卒業者さんはいるんですね・・・

自分は今から小テストの勉強です←
やはりテスト直前に暗記しても中々覚えられませんよね・・・

レポートお疲れ様です(^▽^*)
by ノア (2009-12-09 18:24) 

竜眼寺暁

オストドさんへ。
心強い御言葉、本当に嬉しいです(*^^)v
授業に向けて足取りが軽くなりましたぁ。
頑張って教壇に立ちます(^^ゞ

townsrusさんへ。
全くその通りでございます!
宗教法人の特権(非課税対象)を強化すべきですね。
特に政治と関わっている団体に。(^o^)/

ノアさんへ。
そちらも小テストの勉強ですか!?
お互いに頑張りましょうね♪(^^♪
by 竜眼寺暁 (2009-12-10 01:16) 

コメントを書く

お名前:[必須]
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

暁のファン募集中です☆ ヨロシクです(^^)/~~~

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。